弁護士吉村雄二郎からのご挨拶
倒産しないためのサイト
「来月には資金ショートしてしまう！」「顧問税理士から破産しかないと言われた。」「手形が不渡りになる。」「もう駄目だ。夜逃げか自殺しかない。」
当サイトは、「もう倒産しかない！」と窮地に追いやられた中小企業の社長が「倒産しない」ためのサイトです。その手段として、「民事再生を使わない」ことをうたい文句にしております。民事再生、破産といった法的手続を独占的業務としている弁護士にしては変わったサイトなのかもしれません。
私の経歴
私は、これまで多くの破産事件や民事再生事件を経験して参りました。私は弁護士になる前に裁判所の倒産専門部に勤務していた経験がありますので、裁判所時代に担当した事件を含めますと3000件以上の破産・再生事件に関与して来ました。これらの法的事件はまさに弁護士の力量を発揮できる場面であり、適切かつ迅速な処理により、多くの信頼を得ることが出来ました。しかし、その反面、常に一抹の虚しさを感じておりました。破産は、それまで会社が必死で築き上げた技術、ノウハウ、信用はもちろん、そこで働く人の仕事、喜びまで全くのゼロになってしまいます。民事再生でも、その手続が及ぼす影響は大きく、企業が築き上げたものの多くが失われてしまいます。また、出来れば民事再生などの法的手続はとりなくないというのが大多数の経営者の皆様の心情でした。破産や民事再生事件に関わる都度、もっと良い方法があるのではないか？少しでもこの会社が築き上げたものを残せる途はなかったのか、自問自答を繰り返して参りました。同時に、民事再生や破産などの法的手続を可能な限り使わない再生の方法を模索して参りました。
民事再生・破産などの法的手続は最後の手段
窮境に陥った企業は病人に例えますと、民事再生や破産手続は、いわば外科手術を行うこと同じであり、非常に痛みを伴いますし、病人の負担は非常に重い。再生の為に、できれば外科手術は最後の最後ということにしたいものです。外科手術（法的手続）を取る前にも、体質改善（リストラ、人件費削減）、止血（リスケジュール）、内科的治療（債権者との交渉による解決）などもあります。また、移植手術（第二会社方式、事業譲渡など）などにより回復する方法もあります。以上は、典型的なパターンの再生方法ですが、これに限らず、その他にも取り得る方法は多数あり、各方法の組み合わせ方次第ではケースバイケースで無数の方法が選択可能なのです。
借金なんか恐くない！
多額の借金に頭を抱え、悩みに悩み、自殺まで考えてしまう社長も多くいますが、現状把握も情報収集も相談もせずに、独り孤独の淵に追い込まれている方がほとんどです。借金というものの正体が分からないが故に、頭の中で借金の恐怖がどんどん大きくなり、余計に誰かに相談ができなくなっていることが多いのです。しかし、そもそも借金ってそんなに恐いものなのでしょうか？
多額の借金の滞納なんてものは、実は大した問題ではありません。銀行の返済が出来なくなっても、一括請求や代位弁済・債権譲渡、裁判や競売に発展することもありますが、だからといって直ちに破産・倒産になる訳ではありません。事業は継続可能です。また、手形の不渡りも同じです。不渡りを６ヶ月以内に２回出すと銀行取引停止処分になりますが、当座預金が使えなくなったり、新たな借入ができなくなことはありますが、倒産や破産になるわけではありません。事業を継続している企業はたくさんあります。借金の取り立ても、法律で制限されていますし、債権者が出来ることも実は非常に限られていますので、過剰に怖れる必要はありません。また、最終的に破産することになったとしても、実は大した問題ではありません。暫くは新しく借金が出来ないかもしれませんが、借金は０になり、また一から出直すことはいくらでも可能です。また、社長の自宅を守る方法もあります。実際に、借金の重みを一旦リセットして、新しく事業を立ち上げて成功している経営者もたくさんいます。最悪の事態だと思っていた破産自体も、実は全く恐くないのです。
まずは相談（診断）！
借金は恐くないこと、立ち直る為の再生方法はたくさんあるとしても、そのことを知り、さらに自分の会社の現状をありのまま把握することが非常に大事です。これは病気の診断を受けることと同じ位に非常に重要なことですであり、「倒産しない」為の第一歩は相談・情報収集といっても過言ではありません。
冒頭に述べましたように会社が窮境に追いやられている場合はもちろん、経営状況・財務状況が悪化している場合は、なるべく早めに、よい相談先を探して、多角的な情報を収集し、自分の会社の診断を受けることをお勧めします。
中小企業の再生は我が国の再生
中小企業は、日本の経済や暮らしをささえ牽引する存在であり、社会の主役です。技術を磨き、雇用の大部分を支え、常に時代の先駆けとして挑戦を続け、これまで多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきました。ただ、我が国は、現在、未曾有の世界的不況、環境・エネルギー問題、少子高齢化などにより停滞局面に直面しています。しかし、中小企業がその力を発揮することこそが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠です。
このホームページが、借金問題で苦しむ中小企業経営者の皆様が、借金の問題と前向きに向き合い、明るく元気に事業を再生・継続していただく為の一助になれば幸いです。
学歴・経歴
経歴
- 中央大学法学部法律学科卒業
- さいたま地方裁判所（裁判所書記官）
- 旧司法試験合格
- さいたま地方裁判所（裁判所書記官）退職
- 坂井・三村・相澤法律事務所 勤務
- 法律事務所 開設（代表者）
- 吉村労働再生法律事務所（弁護士法人化）
- 経済産業省「経営革新等支援機関」認定
認定支援機関
「経営革新等支援機関」の認定により、弁護士吉村がサポートする経営者にとって、税制・融資・補助金などの様々な優遇が受けられるようになりました。たとえば、事業計画を策定し、資金調達をする場合、信用保証協会の保証料が概ね0.2％減免されるなどのメリットが見込まれます。
主な取り扱い分野
著作・論文等
- 「会社合併と人員削減の可否」
『労政時報』（(財)労務行政研究所）第３８５８号外
講演・講師等
- 「会社合併と人員削減の可否」
『労政時報』（(財)労務行政研究所）第３８５８号外
所属組織
- 東京弁護士会
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク